山口・広島の就職、転職なら(株)ぷらねっと

ぷらねっとの強み

安心してお任せ下さい! ぷらねっとは人材サービスのエキスパートです

Point1 厚生労働省許可で、コンプライアンス重視

厚生労働省より労働者派遣事業(許可番号:派35-070006)有料職業紹介事業(許可番号:35-ユ-300017)の許可を受け、コンプライアンスを重視し、ご希望に応じた雇用形態、雇用期間での人材さーいすをご提案致します。

Point2 雇う側、働く側、双方のご要望をベストマッチング

まずは、企業様のご要望をじっくりとお伺い致します。ご希望の人材像を共有したうえで、PCC(ぷらねっとキャリアコンサルタント)が企業様のニーズにあった人材を見極め、ご提案致しています。  ※PCCとは「ぷらねっとキャリアコンサルタント」のことです。ぷらねっとでは、「人間関係トレーニング」、「カウンセリングトレーニング」を中心としたPCC研修を修了したキャリアコンサルタントが、スタッフの就業を全力でバックアップしています。

Point3 スタッフの声を率直にお届けでトラブル回避

入職後も、PCC(ぷらねっとキャリアコンサルタント)が、きめ細やかにスタッフフォローを行います。企業様からのご要望をスタッフに伝え、改善を促すことはもちろん、時には、スタッフの想いや悩みを企業様に率直にご相談し、トラブルや早期の離職等を未然に回避するよう心がけています。

Point4 教育事業部との連携でスタッフ教育を徹底

職業訓練や、各種セミナーを企画運営する教育事業部との連携によりWebラーニングシステム等、人材教育のノウハウを活用し、入職時から、キャリアアップに関わるスタッフ教育を徹底しています。

Point5 専用ソフトでスピード対応

人材登録から、ご契約、ご請求、スタッフ管理まで、人材サービスに特化した専用ソフトによる一貫したデータ管理で、スピーディーで、時代に即したコンプライアンス重視の業務を行っています。また各種フォームは、カスタマイズが自在なため、ご要望に応じたきめ細やかな書類作成が可能です。

Point6 幅広い業種、職種に対応

Webや求人誌、学校などの関係各所などから、幅広い業種、職種に向けた人材を恒常的に募集することで、企業様の様々なニーズの対応が可能です。年齢やスキル、経験、居住地、交通手段、本人希望など、様々な情報をデータベース化して、急なご要望にも備えています。

Point7 山口、広島で地域に密着したサービスを展開

人材サービスには、地域性が大きく影響されます。ぷらねっとは、山口、広島に特化したサービス展開で、地元ならではのニーズにきめ細やかにお応えすることが可能です。また、地元の情報だけでなく、全国のネットワーク企業との連携で、各産業の、いち早い情報収集においてもお役立ていただいております。

ご依頼の流れ

ご依頼の流れの図

企業様の声

大手製造企業 ご担当者様

定年退職が年々増加し、若手の採用が追い付かなくなった事もあり、ぷらねっとさんを利用させて頂きました。 地元企業で小回りが利くということと、有料職業紹介を持っている人材会社を探していたというのが理由です。
ぷらねっとさんの研修を受けた方を有料職業紹介という形で紹介して頂きました。
研修を修了されたということで弊社が求める資格も持っており、大変助かりました。

大手キャリア販売店 ご担当者様

この業界はボーナス期や長期休暇などの繁忙時期には、多くの人手が必要です。ただ、こちらの希望とは裏腹に、その時期には応募が少ないのがこの業界の現状です。

そんな時、幅広い要望に応えてくれたのがぷらねっとでした。
昼のみ来てくれるスタッフが欲しいなどその時その時の要望を、さらに経験も加味して紹介してくださるので本当に助かっております。

家具販売店 ご担当者様

工場併設の事務所に、事務員を一人だけ配置しています。わからないことを質問できる環境ではないため、比較的高い事務スキルと、とっさの対応力を求めています。しかし、自社の採用ではなかなか逸材に巡り合うことができず、事務の交替は、社を上げての課題でした。知り合いの紹介で、思い切って派遣をとぷらねっとさんに依頼したところ、ビックリするほどのスピードで、思い通りの人材を選択してくださいました。これからはハラハラせずに済むかと思うと、一安心です。

良くあるご質問

どのくらいの期間から派遣してもらえますか?

1日からご利用いただけます。 ご契約期間が30日以内の場合は、対応可能な業務やスタッフに制限がございます。 詳しくはお問い合わせください。

派遣法改正後、受け入れ期間にはどのような制限があるのでしょうか?

すべての業務に対して、次の2種類の制限が適用されます。 (1)派遣先事業所単位 同一の派遣先の事業所において、派遣労働者の受け入れを行うことができる期間は、原則3年となります。(3年を超えて受け入れようとする場合は、派遣先の過半数労働組合等への意見聴取を行う必要がございます。) (2)派遣労働者個人単位 同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一組織単位(いわゆる「課」など)において受け入れることができる期間は、3年が上限となります。 *例外対象(・無期雇用派遣労働者・60歳以上の労働者・日数限定業務・有期プロジェクト業務・産休育休・介護休業代替業務)については、上記2つの期間制限の対象外となります。

派遣契約の締結に押印や収入印紙は必要ですか?

派遣契約に関する契約書について、押印や収入印紙の貼付有無は以下のとおりです。 <労働者派遣基本契約書> 書面内容:法人間の取り引き上の基本事項(機密保持・支払条件など) 署名・押印:必要(法人間の合意証明) 収入印紙:不要(印紙税法に定める課税物件に該当しない) <労働者派遣契約書> 書面内容:個別の派遣契約内容(期間・業務内容・人数など) 署名・押印:不要(労働者派遣法での定めなし) 収入印紙:不要(印紙税法に定める課税物件に該当しない)

派遣スタッフへの就業中のフォローは誰が行うのですか?

派遣元(雇用元)と、派遣先(使用者)が、それぞれ以下のような役割を持って対応します。 <派遣元> 定期的に派遣先を訪問し、派遣スタッフの就業実態と契約内容に相違がないことの確認や、就業上での不安や問題の早期発見に努め、安定就業を図ります。 <派遣先> 派遣スタッフの就業実態が契約内容と相違しないよう、契約内容の範囲内で業務の指示を行います。派遣元から就業上での相談があった場合には、派遣元とともに問題の解決を図ります。

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