この記事では、知っているようで知らない雇用保険に関する基本的な知識をご紹介します。加入条件や手続き方法から、各形態ごとの注意点、さらに加入によるメリットについて詳しく解説します。

後藤 賢悟
22年8月にぷらねっとに入社。主に求職者や職業訓練生の就職カウンセリングを実施している。
前職では急なお店の閉店で働けなくなった時に失業給付にはお世話になりました。みんなも雇用保険に入ろう。
雇用保険の役割と重要性
失業者の生活安定を支える
雇用保険は、失業者が再就職するまでの生活を安定させるための重要な役割を担っています。失業によって収入が途絶えてしまうと、生活費の支払いや住宅ローンなどの返済が困難になるケースも少なくありません。雇用保険は、失業給付金という形で、失業した労働者に一定期間、収入の一部を補償することで、生活の安定を図ります。これにより、失業者が焦らずに就職活動に専念できるよう支援し、経済的な困窮から守る役割を果たしています。
労働市場の円滑な運動を促進
雇用保険は、失業者の生活安定だけでなく、労働市場全体の活性化にも貢献しています。失業者が安心して就職活動に取り組める環境を作ることで、労働力の流動性を高め、企業が人材を見つけやすくなる効果も期待できます。また、雇用保険は、失業した労働者に対して、職業訓練や再就職支援などのプログラムを提供することで、スキルアップを促し、より良い仕事に就けるようサポートしています。これらの取り組みは、労働市場全体の活性化に繋がり、経済全体の成長にも貢献すると考えられています。
雇用保険の基本加入条件
最低31日間以上の勤務見込み
雇用保険に加入するには、勤務開始時点で最低31日間以上働く見込みが必要です。これは、短期間の雇用やアルバイトなど、一時的な仕事では加入できないことを意味します。雇用保険は、長期的な雇用関係を前提とした制度であり、安定した雇用を促進するために、一定期間以上の勤務を条件としているのです。
週20時間以上の勤務
雇用保険に加入するには、週20時間以上の勤務が条件となります。これは、パートタイムやアルバイトなど、週20時間未満で働く場合は、原則として雇用保険に加入できないことを意味します。ただし、週20時間未満であっても、一定の条件を満たせば加入できるケースもあります。例えば、複数の事業所で週20時間以上勤務している場合や、特定の業種に属している場合などです。
学生は原則対象外
基本的に学生は雇用保険の加入対象外です。学生は、学業を優先し、安定した雇用関係を結ぶことが難しいことから、雇用保険の対象から外されています。ただし、大学院生など、一定の条件を満たす学生は、雇用保険に加入できる場合があります。
各雇用形態ごとの加入条件のポイント
正規雇用の場合
正規雇用の場合は、原則として雇用保険に加入できます。ただし、会社が雇用保険に加入していない場合は、従業員も加入できません。また、会社が雇用保険の適用除外事業を行っている場合も、従業員は加入できません。
非正規雇用の場合
非正規雇用の場合は、週20時間以上の勤務、31日間以上の勤務見込みなど、一定の条件を満たす必要があります。パートタイムやアルバイト、派遣社員など、雇用形態によって加入条件が異なるため、事前に確認することが重要です。
雇用形態変更時の取り扱い
週20時間未満に変更の場合
勤務時間が週20時間未満に減少した場合、雇用保険の加入資格を失う可能性があります。ただし、雇用保険の加入資格を失っても、失業給付金の受給資格は残っている場合があります。具体的には、過去に一定期間、週20時間以上の勤務で雇用保険に加入していた場合などです。
一定期間のみ週20時間以上の場合
忙しい期間のみ週20時間以上働く場合、雇用保険の加入資格を得られる場合があります。ただし、一定の条件を満たす必要があります。例えば、繁忙期のみ週20時間以上勤務し、それ以外の期間は週20時間未満勤務する場合、繁忙期のみ雇用保険に加入できる場合があります。
雇用保険から外れた場合の手続き
加入対象から外れた場合の取り扱い
雇用保険の対象から外れた場合雇用保険の加入資格を失ったことを会社に報告する必要があります。会社は、従業員が雇用保険の加入資格を失ったことを、労働基準監督署に届け出る義務があります。
雇用保険による従業員のメリット
失業給付金
失業給付金は、雇用保険に加入していた人が失業した場合に、一定期間、収入の一部を補償する制度です。失業給付金を受け取るためには、雇用保険の加入期間や失業の理由など、いくつかの条件を満たす必要があります。失業給付金の金額は、過去の収入や加入期間によって異なります。
教育訓練給付金
教育訓練給付金は、雇用保険に加入している人が、職業能力の向上を目的とした教育訓練を受けた場合に、その費用の一部を支給する制度です。教育訓練給付金を受け取るためには、一定の条件を満たす必要があります。例えば、雇用保険の加入期間や教育訓練の内容などです。
その他の給付金
雇用保険には、失業給付金や教育訓練給付金以外にも、さまざまな給付金があります。例えば、出産手当金や育児休業給付金などです。これらの給付金は、労働者の生活を支え、安心して仕事に専念できるよう支援する役割を担っています。
まとめ
雇用保険は、失業者の生活安定を支え、労働市場の円滑な運動を促進する重要な制度です。雇用保険に加入することで、失業給付金や教育訓練給付金などの給付金を受け取ることができ、失業時の経済的な不安を軽減することができます。また、雇用保険は、労働者のスキルアップを支援し、より良い仕事に就けるようサポートすることで、労働市場全体の活性化にも貢献しています。

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