扶養の範囲で働きたい方から、いくらまでなら大丈夫ですか、とよく聞かれます。2026年は金額がまた動きました。所得税がかからないのは年収178万円まで、配偶者控除の対象は年収136万円までです。ただ、手取りにいちばん効くのは税金ではなく社会保険のほうです。いまの金額を、月あたりに直して並べます（2026年8月21日現在）。

2026年に見ておく金額は5つ

扶養の話が分かりにくいのは、税金の話と社会保険の話が混ざるからです。

年収	そこで何が起きるか
106万円（月8.8万円）	勤め先の健康保険と厚生年金に入る（条件あり）。2026年10月に無くなる予定
110万円くらい	住民税がかかりはじめる。市町で少し違う
130万円	家族の健康保険の扶養から外れ、自分で入る
136万円	配偶者控除の対象から外れ、配偶者特別控除に変わる
178万円	自分に所得税がかかりはじめる

このうち、手取りがはっきり減るのは106万円と130万円です。税金のほうは、超えたところから少しずつ増える仕組みなので、急に手取りが落ちることはありません。

自分に所得税がかかるのは、年収178万円から

2026年分の基礎控除は104万円、給与所得控除は74万円です。合わせて178万円までは、給与に所得税がかかりません（国税庁の案内）。2025年分は160万円でしたので、1年でさらに18万円上がりました。長く言われてきた103万円の壁は、いまはもうこの位置にありません。

配偶者の控除が減りはじめるのは、あなたの年収169万円から

配偶者控除は、働くほうの年収136万円までが対象です。136万円を超えたところで、世帯の手取りが急に減るわけではありません。169万円までは配偶者特別控除が同じ38万円のまま続きます。そこから先は少しずつ減っていき、207万円で無くなります。

あなたの年収	配偶者が受けられる控除
136万円以下	配偶者控除 38万円
136万円超 169万円以下	配偶者特別控除 38万円（同じ額が続く）
169万円超 174万円以下	36万円
174万円超 179万円以下	31万円
179万円超 204万円以下	26万円から少しずつ減る
204万円超 207万円以下	3万円
207万円超	なし

手取りにいちばん効くのは、社会保険の壁

106万円の壁は、正しくは月額8.8万円という賃金の要件です。週の所定労働時間が20時間以上あること、勤め先の厚生年金の加入者が51人以上いること、学生でないこと。この条件を全部満たすと、勤め先の健康保険と厚生年金に入ります（日本年金機構の案内）。保険料が引かれるので手取りは減りますが、将来の年金は増え、傷病手当金なども使えるようになります。

条件に当てはまらない場合でも、年収130万円以上の見込みになると、家族の健康保険の扶養から外れます。自分で国民健康保険と国民年金に入ることになります。60歳以上の方と障害のある方は180万円です（日本年金機構の案内）。

2025年10月からは、19歳以上23歳未満のお子さんだけ150万円未満に広がりました。配偶者はこの対象に入りません。学生のお子さんがアルバイトを増やしたい、という相談のときはここを見てください。

いちばん損に感じるのは、106万円や130万円をわずかに超える働き方です。保険料が引かれる分だけ手取りが下がり、そのぶんを取り返せていない状態になります。超えるなら、下がった分を越えるところまで働くほうが、世帯としては楽になります。

106万円の壁は、2026年10月に無くなる予定です

日本年金機構は、月額8.8万円という要件を令和8年10月に撤廃する予定と案内しています（日本年金機構の案内）。無くなると、週20時間以上働くかどうかで決まることになります。まだ予定の段階ですので、決まり次第この記事を更新します。

勤め先の人数の要件も、これから段階的に無くなります。従業員36人から50人の会社は2027年10月から、21人から35人は2029年10月から、11人から20人は2032年10月から、1人から10人は2035年10月からです。いまは対象外の小さな会社でも、いずれ順番が来ます。

住民税は、お住まいの市町で少し違います

広島市にお住まいの方は、年収110万円以下なら住民税がかかりません（広島市の案内）。この基準は市や町ごとに少し違います。110万円のあたりで働き方を決めたい方は、お住まいの市役所や町役場の税務課で一度確かめてください。

月にすると、いくらまで働けるか

年の金額のままだと、いま自分がどのあたりにいるのか掴みにくくなります。

年の上限	月あたりの目安
106万円	8万8千円（この月額そのものが要件）
130万円	約10万8千円
136万円	約11万3千円
178万円	約14万8千円

130万円だけは、年が終わってから数えるのではなく、これから1年間の見込みで見られます。月に10万8千円を超える月が続くと、その時点で扶養から外れることがあります。忙しい時期にまとめて働きたいときは、先に勤め先へ確かめておくと安心です。

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